介護保険料負担年齢引き下げ【音声動画＋テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今日は介護保険料の負担年齢引き下げの問題について、みていきたいと思います。

全国老人福祉施設協議会は、6月1日に「2019年～21年における介護分野等の経済財政運営と改革の基本方針に関する提案」を公表しまして、その中に介護保険の保険料をより若い世代に負担してもらい介護報酬の引き上げを目指すべきと提案しています。

そこで介護保険料の負担年齢の引き下げについて、触れてみたいと思います。

この負担年齢の引き下げについては、以前から議論がなされていまして、今回初めて出てきたテーマではありません。

現行制度では40歳以上の方が、介護保険料を負担していまして、介護保険を利用できるのは65歳以上の方、または40歳から64歳で老化が原因とされる病気は16種類の病気が指定されていますけども、それが必要になったときに介護保険が利用できるようになっています。

親世代の介護の問題が顕在化していくのが40歳以上ですので、40歳以上で介護保険料を負担することについては、理解が得られやすいということになりますが、40歳未満が負担するとなるとその理解がえられるかどうか疑問です。

しかしこれから40歳から64歳までの人口を見ていきますと、次のグラフでグレーで示されていますが、2025年までは人口はそれほど変わらないですけども、2025年を過ぎると減少していきます。

このように40歳から64歳の人口が減少していく中で、40歳から介護保険料を負担するという現行制度では、介護給付の財源を確保することは難しくなってきます。

このことから介護保険料の負担年齢を引き下げようではないか、という議論が以前から話されていました。

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