介護事業の拡大は、新規利用者獲得より人材確保が最大の課題
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
これから10年間は高齢者が増加しますが、その後は増減しません。
従って、介護事業者はこの10年間を乗り切れば、その後は安定した経営ができます。
この10年間を乗り切るためには、
- 新規利用者を獲得し続ける。
- 介護報酬や介護保険法の改正に適応する。
ことが大事ですが、事業拡大するためには一番の課題は人材確保です。
これから高齢者が増加し、さらに介護事業者の増加を無条件に増やすことに厚生労働省がブレーキをかけ始めたことから、新規の利用者を獲得することはそれほど難しいことではないと思います。
ケアマネさんが今求めていることが何かを知り、それを例えば○○通信のような形で端的に一枚で説明でき、毎月訪問を必ず継続してすべてのケアマネさんに回ることができれば、新規利用者の獲得はそれほど難しくありません。
やり方を間違えなければ、新規利用者は増え続けます。
しかし、一番難しいのが人材確保です。
介護事業を拡大するなら、高齢者が増加するこの10年間がチャンスと言えます。
しかし、すでに人材確保ができないため、事業拡大ができない事業所があります。
これから、ますます人材確保が難しくなります。
下のグラフをご覧ください。
出典：介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説（概要版）
http://www.murc.jp/uploads/2015/05/koukai_140518_c2_02.pdf
上の赤い線が75歳以上の高齢者で、上述した通り増え続けます。
問題は介護のニーズにこたえる担い手の減少です。
生産年齢と言われる15歳～64歳の人口は減り続けます。
75歳以上人口の赤い線と生産年齢の青い線はワニの口と言われ、これからますます差は拡大していきます。
今でも人材確保に苦労しているのに、これからますます人材確保することは困難になっていくことは明白です。
事業拡大するためには、積極的に人材確保することが大事です。
初任者研修などの養成学校を開設することは、今まで何度もブログで書いてきました。
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