2017.04.04
カテゴリ：介護事業所の経営
学研ホールディングスが健常者にサービス提供、その狙いは
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
大手介護事業者は、介護保険外サービスを相次いで展開しています。
混合介護の解禁に向けて、今のうちにノウハウを習得しておこうという思惑もあると思います。
日本経済新聞に、学研ホールディングスの介護保険外サービスの新たな取り組みについての記事が掲載されていました。
学研ホールディングスは、要支援・要介護になる前の健常者を対象とした認知症予防を目的とした教室や配食サービスの提供する予定です。
自社の介護施設への入居につなげるのが狙いです。
この様な大手介護事業者の利用者の囲い込みは、中小の介護事業者にとって脅威です。
新規の利用者を根こそぎ持っていかれるという状況にもなりかねません。
総合事業のサービスＡも大手介護事業者が、ボランティアを大量に集め、組織的にサービスを提供するようになると、利用者を囲い込んでしまいます。
その地域の新規の介護保険の利用者は、サービスＡを提供している介護保険の事業者がサービスを提供することになります。
この様なことになると資金力がある大手介護事業者が有利です。
これからは、ますます資金力のある介護事業所が事業規模を拡大していくことが予想されます。
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