固定費と変動費に分けたら、目標売上高や目標利益が計算できます
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
目標の売上高をいくらにするかということが大事であることは、今までのブロブを読んでいただいた方には、ご理解いただけたと思います。
毎月の支払いや借金の返済、また将来の投資のためには、利益を上げなければならず、その利益は売上を上げるかコストを削減するしかありません。
コストの大半は人件費ですから、コストを削減することは難しいです。
従って、目標の売上高をいくらに設定するかを決めることがいかに重要であるかをご理解いただけたと思います。
それでは、目標売上高を計算するに際して、固定費と変動費、そして損益分岐点を知っておく必要があります。
これが理解できると、なぜ稼働率を上げなければならないか、なぜ事業所の規模を大きくすると規模のメリットがあるかということなどが分かります。
売上と利益との関係が完全な比例関係にあると、目標売上高を計算するのは簡単です。
例えば、売上が100に対して経費が80で利益が20という比率が、どの様な売上高の場合にでも当てはまると、利益を50にしたい場合は目標売上高は250と簡単に計算できます。
しかし、実際には売上と利益の関係は、単純ではありません。
なぜならば、売上が増減しても増減しない固定費があるからです。この固定費があるから、稼働率を上げ たら利益が急に増えるし、事業所の規模を拡大したら利益出るという要因になります。
固定費と変動費の分け方
税務署や銀行に提出する損益計算書は、固定費と変動費という記載はありません。
そこで、次の推移表から固定費と変動費を見つけ出さなければなりません。
見つけ出すコツは、あまり厳格に考えず売上にほぼ比例するのが変動費で、それ以外が固定費と大雑把に決めて結構です。
変動費の具体例は、デイサービスであればお昼の食材の費用やお風呂の水道光熱費などです。
変動費は、1年間の推移表を見て、平均して売上高の○％であると決めます。
一方、固定費は1ヶ月○円と金額で決めます。
人件費も長期的には売上高と比例関係にあるので、例えば売上の60％を人件費として変動費とすると考えてもいいですが、一般的には人件費は固定費として扱われます。
このあたりは経営者の判断で、自由に決めて頂いて結構です。
1年間を毎月見ると少しずつ変動し、完全に毎月同じ金額なのは家賃などに限られます。
例えば、旅費交通費は毎月変動しますので、平均して1ヶ月○円と決めて下さい。
以上の様にして、固定費と変動費を決められたら、目標売上高を計算することができます。
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