介護保険制度改正の内容を職員に説明し、事業所の方向性を示す

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴 です。

今年は介護保険法が改正され、また来年は介護報酬が改定され、介護事業所の経営にとって、大きな改正が次から次と行われます。

そこで経営者の皆さんは、この介護保険制度改定の内容を介護職員に伝え、事業所の方向性を示しているでしょうか?

そのためには、まず経営者は介護保険法や介護報酬の改定内容を理解しなければなりません。

そして、その次にその改正内容に沿って、事業所はどの方向に向かうかということを決めなければなりません。

決めた内容は職員に伝え、職員全員が一丸となって、改正内容に対応することが必要です。

これが介護事業の経営者に求められることだと思います。

画像の説明

介護保険法や介護報酬の改正は制度リスクとも呼ばれ、介護事業を経営する方とって必ず起きるリスクです。

しかし、これはチャンスと捉えることもできます。

その改正内容に他の事業所よりも早く対応できれば、一歩抜き出てチャンスをつかむことができるかもしれません。

是非、経営者の方は改正の内容を早く理解し、職員に伝えてください。




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