あなたの事業所は平均収支率より高いですか？低いですか？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨年12月に平成28年度の介護事業経営概況調査の結果が発表されました。

この介護事業経営概況調査は介護報酬改定の基礎資料になり、その調査結果によって報酬が増減されます。

特に平成30年に介護報酬改が改定されますが、その直前の平成29年度の介護事業経営概況調査の結果は注目されます。

平成28年度の介護事業経営概況調査の結果の中で、訪問介護の平均収支差率（経常利益率）は5.5％でした。

この平均収支差率（経常利益率）が高いか低いかによって、介護報酬の改定率に影響を与えると言われ、平成29年度の平均収支差率がいくらになるか気になるところです。

調査結果が公表されるのは、今年の10月頃になる予定です。

訪問介護の平均収支率は5.5％でしたが、その平均収支率5.5％は収支率の低い事業所や高い事業所の収支率を平均したものになっています。

従って、平均収支率5.5％の構成は、大きく分けて次の3つに分類することができます。

平均収支率5.5％より低い事業所は、次の介護報酬改定でダウンになると、社長の給料を削るとか、借金をするなどしないと生き残るのが難しいです。

一方、平均収支率5.5％より高い事業所であれば、介護報酬がダウンしても、収支率がマイナスになることはありません。

介護報酬ダウンは収支率の高い事業所であっても影響は大きいですが、事業所の存続に影響するほど大きなことではありません。

なぜなら、介護報酬改定の参考になる数値の一つが平均収支率であり、この平均収支率が低いほど介護報酬改定でダウンされにくいという傾向にあるからです。

したがって、その平均収支率を下げている収支率の低い事業所は、収支率の高い事業所にとってありがたい存在なのです。

平均収支率より高い事業所は勝ち組で、低い事業所は負け組と言ってもいいでしょう。

あなたの事業所は勝ち組ですか？それとも負け組ですか？

勝ち組であっも現状に満足することなく、さらに収支率を高める努力が必要ですし、負け組であったら早期に収支率を改善して次回介護報酬改定に備えなければなりません。

以上、訪問介護を事例として取り上げてましたが、通所介護など他の介護保険サービスについても同じことが言えます。

平均28年度の介護事業経営概況調査をご覧頂くと、各介護保険サービスの平均収支率がわかります。

次のアドレスでご確認下さい。
平成28年度介護事業経営概況調査の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-3a.html

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