2017.04.17
カテゴリ：介護事業所の経営
介護ロボットやＩＣＴ化で税制上の優遇措置
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
社会保障審議会介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見（平成28年12月9日）」には、次の記載があります。
介護ロボットやＩＣＴ化に関する実証事業の成果を十分に踏まえた上で、ロボット・ＩＣＴ・センサーを活用している事業所に対する、介護報酬や人員・設備基準の見直し等を平成30年度介護報酬改定の際に検討することが適当である。
これから議論される介護給付費分科会で、取り上げられる可能性が高まってきました。
この様に厚生労働省は、介護ロボットやＩＣＴ化する事業所を介護報酬の面で優遇しようとしていますが、さらに経済産業省は税制上の優遇措置を設けています。
30万円以上の器具備品や70万円以上のソフトウェアなどについて、即時償却 又は ７％税額控除（資本金３千万以下もしくは個人事業主は１０％）のいずれかを選択適用ができます。
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