東京都　混合介護のモデル事業を提案

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

10日に国家戦略特別区域会議が開催され、豊島区で導入される予定の混合介護について、東京都は次の図にあるような提案をしました。

この提案の中で、次の2つの事例を紹介しています。

例として挙げられているのが、訪問介護サービス提供時に同居家族分の調理、洗濯などを一緒に実施するケースです。

現行の仕組みでは、利用者分の調理・提供と家族分の調理・提供は別々の時間帯に提供しなければならないが、混合介護が導入されれば、利用者分と家族分をまとめて提供することができるようになります。

混合介護の導入によって、次の効果が期待されています。

例えば、健康づくりに資する資格・技能、外国語や方言等の技能を有するヘルパーの指定料の導入が提案されています。

具体的には、入浴介助等の介護保険と同時に、健康面やコミュニケーション面で安心できる特別なヘルパーを指定した場合、その付加価値分を指定料として認めるというものです。

これによって、次の効果が期待されています。

規制緩和による混合介護の導入は、問題点も指摘されており、その検証を行うとともに対策の立案にも取り組み、次の仕組みが設けられる予定です。

a:1955 t:1 y:0

大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。