戦略的にインターネットを活用する時代がくる

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

インターネットが普及してきましたが、介護業界ではホームページを作成している事業所は、一般の企業に比べるとまだまだ少ないように思います。

その理由の一つとして、ケアマネさんからの紹介がほとんどで、ホームページから直接問合せがあることが稀だからと考えられます。

それでは、介護業界以外の一般の零細企業はどうなのでしょうか？

2016年版の小規模企業白書によりますと、インターネットでの受注比率の高い法人や個人事業主は、売上高が増加傾向にあります。

この様に一般企業では、ホームページやブログ、ＳＮＳなどのインターネットを使って、売上を増やしている傾向が見られます。

介護業界では、上でも書きましたがケアマネさんからの紹介がほとんどなので、ホームページなどを使って新規利用者を獲得している事業所は聞いたことがありません。

もしあったとしても、ごく少数であろうと思われます。

しかし、団塊の世代が利用者の中心になってくると、自分が求めている事業所をインターネットで検索して、探すようになるでしょう。

なぜなら、すでに日常生活でインターネットで検索することが、当たり前になっているからです。

また団塊の世代は、自分の気に入らないものには、お金を払わないという考えを持っており、ケアマネさんから事業所を紹介されても気に入らなければ他の事業所に移ってしまいます。

この様に団塊の世代が利用者として増えてくると、自分でインターネットで事業所を探すか、ケアマネさんから紹介された事業所をインターネットで調べて確認するということが普通に行われるでしょう。

そうなるとホームページを見たときに、この事業所を利用するために必要な情報が記載されているかどうかは、決定的に重要になってきます。

これからはホームページをはじめインターネットをいかに事業所として戦略的に活用していくか、ということが求められてくるでしょう。

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