以下は、平成24年介護報酬改定の内容です。

特定施設入居者生活介護

改定のポイント

介護福祉施設の基本報酬改定に併せて改定されました。

看取りの体制強化の観点で、特定施設で看取り介護を行った場合の評価として看取り介護加算が新設されました。

また、外部利用型以外の特定施設において、一定の要件を満たす場合に空室の短期利用が可能となりました。


特定施設入居者生活介護費の改定前後比較

改定前改定後差額率
要介護１571単位560単位▲11▲1.9％
要介護２641単位628単位▲13▲2.0％
要介護３711単位700単位▲11▲1.5％
要介護４780単位768単位▲12▲1.5％
要介護５851単位838単位▲13▲1.5％


外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費の改定前後比較

現行４月からの単位数差額率
要介護87単位86単位▲1▲1.1％


改定の概要

特定施設入居者生活介護費（１日につき）

改定前


要介護１　　　５７１単位
要介護２　　　６４１単位
要介護３　　　７１１単位
要介護４　　　７８０単位
要介護５　　　８５１単位


矢印画像
改定後


要介護１　　　５６０単位
要介護２　　　６２８単位
要介護３　　　７００単位
要介護４　　　７６８単位
要介護５　　　８３８単位



外部サービス利用型特定施設入居者生活介護

改定前

  1. 基本部分
    ８７単位（１日につき）
  2. 各サービス部分
    厚生労働省告示に定められた基準により利用サービスごとに算定した単位
  3. 限度額（基本部分＋出来高部分）
    要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
    17,358単位19,486単位21,614単位23,712単位25,870単位

矢印画像
改定後

  1. 基本部分
    ８６単位（１日につき）
  2. 各サービス部分
    厚生労働省告示に定められた基準により利用サービスごとに算定した単位
  3. 限度額（基本部分＋出来高部分）
    要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
    17,024単位19,091単位21,280単位23,347単位25,475単位


短期利用特定施設入居者生活介護（新規）

家族介護者支援を促進する観点から、特定施設の空室における短期利用を可能とする。
新規

単位　特定施設入居者生活介護と同じ

※算定要件
（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護には適用しない。）

  1. 特定施設入居者生活介護事業所が初めて指定を受けた日から起算して３年以上経過していること。
  2. 入居定員の範囲内で空室の居室（定員が１人である者に限る。）を利用すること。
    ただし、短期利用の利用者は、入居定員の１００分の１０以下であること。
  3. 利用の開始にあたって、あらかじめ３０日以内の利用期間を定めること。
  4. 短期利用の利用者を除く入居者が、入居定員の１００分の８０以上であること。


看取り介護加算（新規））

特定施設における看取りの対応を強化する。
新規

単位（１日につき）

死亡日以前４～３０日　死亡日前日及び前々日死亡日
８０単位/日６８０単位/日１２８０単位/日

※算定要件
（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費又は短期利用特定施設入居者生活介護費を算定している場合、当該加算は算定しない。）

  1. 医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
  2. 利用者又は家族の同意を得て、利用者の介護に係る計画が作成されていること。
  3. 夜間看護体制加算を算定していること。。


介護予防特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護費（１日につき）

改定前


要支援１　　　２０３単位
要支援２　　　４６９単位


矢印画像
改定後


要支援１　　　１９６単位
要支援２　　　４５３単位



外部サービス利用型特定施設入居者生活介護

改定前

  1. 基本部分
    ６０単位（１日につき）
  2. 各サービス部分
    厚生労働省告示に定められた基準により利用サービスごとに算定した単位
  3. 限度額（基本部分＋出来高部分）
    要支援１要支援２
    4,970単位10,400単位

矢印画像
改定後

  1. 基本部分
    ５８単位（１日につき）
  2. 各サービス部分
    厚生労働省告示に定められた基準により利用サービスごとに算定した単位
  3. 限度額（基本部分＋出来高部分）
    要支援１要支援２
    4,970単位10,400単位


平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.１）


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