以下は、平成24年介護報酬改定の内容です。
訪問介護
改定のポイント
これまで算定出来なかった、２０分未満の時間区分の創設に関しては、介護保険法改定で創設された定期巡回随時対応型訪問介護看護への移行の布石という見方もあります。
一般の訪問介護事業所が２０分未満の算定できるのは、夜間・深夜・早朝の身体介護に限られ、かつ生活援助を続けて行うことが出来ません。
日中においても２０ 分未満の算定をするためには、
- 定期巡回随時対応訪間介護看護をすでに運営しているか、
- その計画がある事業所で、かつ営業時開が朝の６時から夜の１０時までとしなければならない
など、高いハードルが設定されています。
また、今回の改訂で時間区分が６０分から４５分に基準時間が変更された生活援助の変更については、掃除の提供時間の評価が１５分削減されたことによります。
生活援助については、今後も縮小される方向が予想されます。
訪問介護のとるべき対策・経営戦略としては、
- 家政婦やハウスキーパー等の自費サービスをもう一つの経営の柱に据えることや、
- 身体介護中心のサービスへの早期のシフト
などの検討が必要です。
今回創設された２級ホームヘルパーのサービス提供責任者配置減算が今後の訪問介護の事業経営においては大きな経営リスクとなります。
サービス提供責任者にヘルパー資格者を任用した場合、報酬全体が１０％の減算となる減算規定に対応するために、自事業所での介護福祉士育成システムを構築する事が急務となります。
また、同一建物に所在する事業所への減算も、ここ数年急增している高齢者住宅プラス介護事業所というビジネスモデルにとっては大きな方向転換を余儀なくされる改定です。
この減算の創設によって、今後はサービス付き高齢者向け住宅プラス定期巡回随時対応型訪問介護看護というビジネスモデルが高齢者住宅における主流となっていくことが予想されます。
生活援助の比較
生活援助単独の場合
| 現行の単位 | ４月以降の単位 | 比較 |
|---|---|---|
| ３０分以上６０分未満 ２２９単位/回 | ２０分以上４５分未満 １９０単位/回 | ▲１７．０％ |
| ６０分以上 ２９１単位/回 | ４５分以上 ２３５単位/回 | ▲１９．２％ |
| 現行６０分未満 ２２９単位/回 | ４５分以上 ２３５単位/回 | ２．６％ |
身体介護に引き続き生活援助を行う場合
| 現行の単位 | ４月以降の単位 | 比較 |
|---|---|---|
| ３０分以上 ８３単位/回 | ２０分以上 ７０単位/回 | ▲１５．６％ |
| ６０分以上 １６６単位/回 | ４５分以上 １４０単位/回 | ▲１５．６％ |
| ９０分以上 ２４９単位/回 | ７０分以上 ２１０単位/回 | ▲１５．６％ |
※所要時間が２０分から計算して２５分を増すごとに７０単位（最大２１０単位）
時間が短縮されただけで、時間単価が下がったのではない
| 単位 | 最低時間 | １分単価 | ６０分換算 | |
|---|---|---|---|---|
| 身体１ | ２５４ | ３０分 | ８５ | ５１００ |
| 身体２ | ４０２ | ６０分 | ６７ | ４０２０ |
| 旧・生活２ | ２２９ | ３０分 | ７６ | ４５６０ |
| 旧・生活３ | ２９１ | ６０分 | ４９ | ２９４０ |
| 新・生活２ | １９０ | ２０分 | ９５ | ５７００ |
| 新・生活３ | ２３５ | ４５分 | ５２ | ３１２０ |
・従来型生活３ ６０分 → ２９４０円
新生活２ ４５分×２回 ３６００円 ※２時間ルール
・新生活２ ２０分 → １９００円
新生活３ ４５分 → ２３５０円
計 ４２５０円
特定事業所加算という選択
| 特定事業所加算１ | ２０％ | 共通＋（１）～（３） |
| 特定事業所加算２ | １０％ | 共通＋（１）又は（２） |
| 特定事業所加算３ | １０％ | 共通＋（３） |
共通要件
- 研修の実施
- 会議、伝達、報告
- 健康診断
- 緊急時対応
（１）介護福祉士の占める割合が３０％以上又は介護福祉士、基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の占める割合が５０％以上。
（２）すべてのサ責か３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する基礎研修課程修了者又は１級課程。１人を超えるサ責配置事業所は、常勤のサ責を２名以上配置。
（３）要介護４又は要介護５並びに日常生活自立度ランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者が占める割合が２０％以上。
改定の概要
報酬体系
改正前
| 身体介護 | ３０分 | ２５４単位 |
| ３０分以上１時間未満 | ４０２単位 | |
| １時間以上 | ５８４単位 | |
| 生活援助 | ３０分以上１時間未満 | ２２９単位 |
| １時間以上 | ２９１単位 |
上記の身体介護に引き続き３０分以上の指定訪問介護を行ったとき、３０分を増すごとに８３単位を加算
・３０分以上 ８３単位 ・６０分以上 １６６単位 ・９０分以上 ２４９単位
改正後
| 身体介護 | ２０分未満（新規） | １７０単位 |
| ２０分以上３０分未満 | ２５４単位 | |
| ３０分以上１時間未満 | ４０２単位 | |
| １時間以上 | ５８４単位 | |
| 生活援助 | ２０分以上４５分未満 | １９０単位 |
| ４５分以上 | ２３５単位 |
上記の身体介護に引き続き２０分以上の生活援助を行ったとき、２０分から計算して２５分を増すごとに７０単位を加算
・２０分以上 ７０単位 ・４５分以上 １４０単位 ・７０分以上 ２１０単位
※算定要件（身体介護（２０分未満））
以下の①又は②の場合に算定する。
①夜間・深夜・早朝（午後６時から午前８時まで）に行われる身体介護であること。
②日中（午前８時から午後６時まで）に行われる場合は、以下のとおり。
＜利用対象者＞
- 要介護３から要介護５までの者であり、障害高齢者の日常生活自立度ランクＢからＣまでの者であること。
- 当該利用者に係るサービス担当者会議（サービス提供責任者が出席するものに限る。）が３月に１回以上開催されており、当該会議において、１週間に５日以上の２０分未満の身体介護が必要であると認められた者であること。
＜体制要件＞
- 午後１０時から午前６時までを除く時間帯を営業日及び営業時間として定めていること。
- 常時、利用者等からの連絡に対応できる体制であること。
- 次のいずれかに該当すること。
- 定期巡回・随時対応サービスの指定を併せて受け、一体的に事業を実施している。
- 定期巡回・随時対応サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり、実施に関する計画を策定している。
特定事業所加算
改正前
人材の質の確保や訪問介護員（登最を含む）の活動環境の整備、中重度への対応などを行つている事業所について加算
| Ⅰ 下記の算定要件 １～３全て適合する場合 | Ⅱ 下記の算定要件 １・２に適合する場合 | Ⅲ 下記の算定要件 １・３に適合する場合 |
| 所定単位数の２０％加算 | 所定単位数の１０％加算 | 所定単位数の１０％加算 |
【算定要件】
- 体制要件
①すべての訪問介護員等に対して個別の研修計画を作成し、研修（外部研修の受講を含む）を実施又は実施を予定していること。
②サービス提供責任者が訪問介護員等に対し、サービス提供前に文書等確実な方法で、利用者に関する情報等の伝達を行うとともに事後に報告を受けていること。
③訪問介護員等の健康診断等を定期的に実施 - 人材要件
①事業所の訪間介護員について介護福祉士の割合が３０％以上
②３級課程の訪問介護員がいないこと。
③サービス提供責任者の全てが５年以上の経験を有する介護副福祉士 - 重度対応要件
①算定日が属する月の前３月間における利用者の総数のうち要介護４要介護５である者の割合が２０％以上
改正後
※算定要件（変更点のみ）
- 重度要介護者等対応要件に「たんの吸引等が必要な者」を加えること。
- 人材要件に「実務者研修終了者」を加えること。
生活機能向上連携加算（新規）
自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る。
新規
１００単位/月
※算定要件
- サービス提供責任者が、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）による訪問リハビリテーションに同行し、理学療法士等と共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成していること。。
- 当該理学療法士等と連携して訪問介護計画に基づくサービス提供を行っていること。
- 当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から３ヶ月間、算定できること。
サービス提供責任者配置減算（新規）
サービス提供責任者の質の向上を図る。
新規
所定単位数に９０/１００を乗じた単位数で算定
※算定要件
２級訪問介護員（平成２５年４月以降は介護職員初任者研修修了者）のサーピス提供責任者を配置していること。
（注）平成２５年３月３1日までは、
- 平成２４年３月３１日時点で現にサービス提供責任者として従事している２級訪問介護員が４月１日以降も継続して従事している場合であって、
- 当該サービス提供責任者が、平成２５年３月３１日までに介護福祉士の資格取得若しくは実務者研修、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員１級課程の修了が確実に見込まれるとして都道府県知事に届け出ている場合に、
本減算は適用しないこととする、経過措置を設ける。
（参考）サービス提供責任者の配置規定の改正
- 常勤の訪問介護員等のうち、利用者（前３月の平均値（新規指定の場合は推定数））が４０人又はその端数を増す毎に１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。（平成２５年３月末までは従前の配置で可）。
- サービス提供責任者は、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員１級課程修了者又は訪問介護員２級課程修了者（介護等の業務に３年以上従事した者に限る。）であって、専ら指定訪問介護の職務に従事するもの（原則、常勤の者）を充てなければならない
同一建物に対する減算（新規）
サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該在宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
新規
所定単位数に９０/１００を乗じた単位数で算定。
※算定要件
- 利用者が居住する住宅と同一の建物（※）に所在する事業所であって、当該住宅に居住する利用者に対して、前年度の月平均で３０人以上にサービス提供を行つていること。
- 当該住宅に居住する利用者に行ったサービスに対してのみ減算を行うこと。
（※）養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅
介護予防訪問介護、（介護予防）入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護及び（介護予防）小規模多機能型居宅介護（前年度の月平均で登録定員の８０％以上にサービス提供していること。）において同様。
介護予防訪問介護
報酬体系
改正前
- 介護予防訪問介護費（Ⅰ） １２３４単位/月
- 介護予防訪問介護費（Ⅱ） ２４６８単位/月
- 介護予防訪問介護費（Ⅲ） ４０１０単位/月
改正後
介護予防訪問介護については、サービスの提供実態を踏まえるとともに、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者の自立を促すサービスを重点的かつ効果的に提供する観点から見直しを行う。
- 介護予防訪問介護費（Ⅰ） １２２０単位/月
- 介護予防訪問介護費（Ⅱ） ２４４０単位/月
- 介護予防訪問介護費（Ⅲ） ３８７０単位/月
生活機能向上連携加算（新規）
利用者の在宅における生活機能向上を図る。
１００単位/月
※算定要件
介護予防訪問リハビリテーション実施時に介護予防訪問介護事業所の
サービス提供責任者がリハビリテーション専門職と同時に利用者宅を訪問し、身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防訪問介護計画を作成し、リハピリテーション専門職と連携して介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。
サービス提供責任者配置減算（新規）
サービス提供責任者の質の向上を図る。
所定単位数に ９０/１００を乗じた単位数で算定
２級訪問介護員（平成２５年４月以降は介護職員初任者研修修了者）のサービス提供責任者を配置していること。
（注）平成２５年３月３１日までは、
- 平成２４年３月３1日時点で現にサービス提供責任者として従事している２級訪問介護員が４月１日以降も継続して従事している場合であって、
- 当該サービス提供責任者が、平成２５年３月３１日までに介護福祉士の资格取得若しくは実務者研修、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員１級課程の修了が確実に見込まれるとして都道府県知事に届け出ている場合に、
本減算は適用しないこととする、経過措置を設けること。
平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.１）
平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.２）
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