税務調査対象会社の選定基準
税務署は、税務調査に入る会社をどのような基準で選んでいるのでしょうか？
何か明確な基準を持っているのでしょうか？
税務署は税務調査対象法人の5％しか税務調査を行っていません。
すべての会社を毎年税務調査できない以上、怪しいと思われる会社を選定して税務調査を行わないと効率的ではありません。
そこで、税務署はどのようにして税務調査する会社を選定しているのでしょうか？
その選定基準については公表されているわけでもなく、また税務署内でも明解な選定基準があるわけではありません。
しかし、税務署は次の選定基準で税務調査の会社を選定していると考えられます。
ＫＳＫ（国税総合管理システム）で選定
ＫＳＫで
- 長期間にわたって税務調査を行っていない会社
- 所得率（＝所得÷売上）が低い会社
- 同業他社と比べて所得が低い会社
を選定します。
※KSK（国税総合管理システム）は、コンピューターに申告書などのデータが入力処理されます。これによって、様々で分析データが抽出され３期比較、同業者比較などより、調査対象会社候補が分かります。調査官はこの候補の中から調査対象会社を選定します。
「資料せん」との突合よって不一致が生じた会社
会社などから提出された「資料せん」と決算書や申告書などと突合（照合）します。
例えば、家賃を支払っている会社が税務署からの依頼により
- 支払った相手先の名前
- 取引の内容
- 金額
などを記入して税務署に資料を提出します。
この資料を「資料せん」と言います。
この「資料せん」と家賃を受け取った会社の決算書などと突合します。
両者に不一致が生じた場合、特に受け取った会社の決算書に計上されていなかったり、少なかったりすると税務調査に入ることになります。
売上が急激に伸びた会社
まず、過去数年間で売上が伸びた会社を選定します。
そして、そのうちで売上が急激に伸びた会社が、特に税務調査対象法人として選定されます。
決算書で異常値のある会社
決算書の勘定科目の数字が異常値があると、税務調査の選定対象候補に選定されます。
重点的な調査対象者
- 大規模法人や
- 前回の税務調査で重加算税が課された会社
は、一定期間例えば3年から4年ごとに周期的に税務調査が行われます。
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