赤字会社への税務調査
赤字会社は税務調査しても税金を取れないので、税務調査はないのでしょうか？
約7割が赤字会社であると言われています。
税務署としては、赤字会社に税務調査に入って問題事項を見つけても赤字の範囲内であれば、赤字の金額が減るだけで税金が発生するわけではありません。
したがって、税金の取れない赤字会社より約3割の黒字会社に税務調査に入る方が効率的です。
そのようなことから、「今年の決算は赤字だったから、とりあえず税務調査の心配はない」と楽観的に考えておられる経営者も多いと思います。
確かに税務調査に入った顧問先を見ても、赤字会社より黒字会社の調査が圧倒的に多いです。
しかし赤字の会社に税務調査は入らなというのは、もはや迷信に過ぎません。
なぜなら、ここ数年の調査傾向を調べてみますと、法人調査の3 件に1 件は、赤字会社に対する税務調査なのです。
赤字会社に税務調査に入る理由は、黒字なのにこの不況に便乗して赤字に偽装している会社があるからです。
実際、赤字会社の税務調査のうち14％が黒字だったと言われています。
税務署が怪しいとみる赤字会社は、例えば次のような場合です。
- 黒字を続けてきた会社が一挙に多額の赤字を計上した場合。
- 同業他社と比較して下落傾向が著しく異常である場合。
- 売上利益と棚卸し高に大きな変化がある場合。
- 人件費、交際費,貸倒損失,不動産売却損などにも注目しています。
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