大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

（ポイント）
居宅介護支援事業者は、利用者自身による自由なサービス選択の幅を広げるため、当該利用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとし、情報提供等の資料や手段等を整備しておくこと。
（例）
・ 通常の事業実施地域の居宅サービス事業所一覧等を配布、教示
・ 介護サービス情報の公表結果を活用
・ 他事業所のパンフレット等を提示、配布

（ポイント）
院内介助を位置づける場合は、居宅サービス計画に、
① 適切なアセスメントに基づく利用者の心身の状況から院内介助が必要な理由
② 必要と考えられる具体的なサービス内容（例えば、院内での移動時に転倒しないように側について歩く（介護は必要時だけで事故がないように見守る）場合や、他科受診のための移動時に車いすの介助）
③ 介護支援専門員によって、院内介助については、原則として医療機関等のスタッフにより対応すべきであるが、当該医療機関等においては、当該医療機関等のスタッフによる病院内の介助が得られないことが確認された経緯（何時、誰に、確認した内容）を記載する必要がある。
参考：介護報酬に係るＱ＆Ａについて（平成１５年５月３０日）厚生労働省 訪問介護Q5

（ポイント）
・ 指定居宅介護支援においては、利用者の有する解決すべき課題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。
・ モニタリングに当たっては、居宅サービス計画作成後も、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で面接を行い、利用者の解決すべき課題に変化がないかどうかを把握し、解決すべき課題の変化が認められる場合、必要に応じて居宅サービス計画の変更等が必要となる。
このため、基準で定めるモニタリングは、①利用者及びその家族の意向・満足度等、
②援助目標の達成度、③事業者との調整内容、④居宅サービス計画の変更の必要性等についての結果記録が必要であり、これらについての具体的な記述がない状況では、居宅サービス計画の変更の必要性が不明なため、不十分である。また解決すべき課題の変化がない場合においても、居宅サービス計画で定めた援助目標が達成されているか、サービスの提供は適切であるか等を検証した結果の記録が必要である。

（ポイント）
居宅サービス計画の変更に際しては、次に掲げる事項を実施すること。
① 利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接して、アセスメントを実施すること。
② 利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組み合わせについて検討した、居宅サービス計画の原案を作成すること。
③居宅サービス計画の原案の内容について、サービス担当者会議又はサービス担当者に対する意見照会により、担当者から専門的な見地からの意見を求めること。
④ 居宅サービス計画について利用者又は家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ること。
⑤ 居宅サービス計画について、利用者から同意を得たときは、遅滞なく利用者及びサービスの担当者へ居宅サービス計画を交付すること。

（ポイント）
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の経過を記録する必要がある。
このため、居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置づける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画にその必要性を記載することが必要である。
なお、福祉用具貸与については、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証し、継続の必要性がある場合にはその理由を再び居宅サービス計画に記載する必要がある。
また、軽度者（要介護１、要支援２、要支援１）に福祉用具貸与を位置づける場合には「厚生労働大臣が定めるもの」第19号のイで定める状態像の利用者であることを確認するため、当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第１の調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写しを市町村から入手しなければならない。ただし、当該軽度者がこれらの結果を介護支援専門員に提示することに、あらかじめ同意していない場合については、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手しなければならないこととなっている。
さらに、介護支援専門員は、当該軽度者の調査票の写しを指定福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得た上で、入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定福祉用具貸与事業者へ送付しなければならないこととなっている。

（ポイント）管理者の責務
① 介護支援専門員その他の従業者の管理
② 指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整
③ 業務の実施状況の把握
④ 介護支援専門員その他の従業者に基準を遵守させるための必要な指揮命令

（ポイント）
・ 算定の結果、９０％を超えた場合にあっては、「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート」を大阪府に提出すること。
・ 当該書類については、９０％を越えなかった場合であっても、各事業所において２年間保存しておく必要がある。
【特定事業所集中減算の提出期限】
区分 判定期間 報告期限 減算適用期間
前期 3月1日から8 月末日 9 月15 日まで 10 月1 日から3月31 日
後期 9月1日から2 月末日 3 月15 日まで 4月1 日から9月30 日

（ポイント）
運営基準減算として、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合には、所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を算定する。

（ポイント）
・ 算定要件を満たす最低限の人員の配置は、特定事業所加算（Ⅰ）については少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員３名の合計４名、特定事業所加算（Ⅱ）については少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要がある。
・ 特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があり、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行い、要件を満たさないことが明らかとなったその月から加算の算定はできない。
参考：平成21年４月改定関係Q＆A（Vol.１）問３０

（ポイント）
本加算を取得した特定事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、２年間保存するとともに、都道府県知事等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
参考：居宅事業者課ホームページ「様式ライブラリー」

（ポイント）
運営基準減算又は特定事業所集中減算が適用されている場合は、居宅介護支援を提供した全利用者の特定事業所加算は算定できない。