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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3回（平成23年11月号）

最近毎日のように新聞で目にする『復興増税』。

今後どうなっていくの？という疑問を少しでも解消するため、現在議論されている主な内容を簡単にまとめてみました（平成23年10月28日時点）。

法人税～負担軽減の内容が中心

適用期間：平成24年4月1日以後開始事業年度より

1. 法人税率30％を25.5％へ引下げ＋引下げ後法人税額に付加税10％を課税（実質約2％↓）
2. 中小法人に対する軽減税率を18％から15％へ引下げ（3％↓）
3. 繰越欠損金の繰越金の延長（大法人は繰越控除の一部制限あり）
4. 減価償却費定率法の償却率縮減

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所得税～負担増加の内容が中心

1. 従来の所得税＋所得税付加税4％を課税：平成25年分より適用⇒例えば従来10万円納税されている方は4％↑の10万4千円となる計算
2. 給与所得控除に上限を設定（給与収入1,500万円超に適用）
3. 高額な法人役員等の給与にかかる給与所得控除を軽減（給与収入2,000万円超に適用）
4. 成年扶養控除の改正（一定の者は成年者の扶養控除が縮減）

※②～④は平成24年分より適用

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相続税・贈与税～負担増加の内容が中心

1. 基礎控除額を現行の60％に引下げ　　
2. 死亡保険金等の非課税枠の縮小　　　　　　　　　　　　　
3. 税率の引上げ（最高税率50％から55％へ）
4. 贈与税率の見直し

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☆これはあくまで現在検討中のものです。
　最新の内容については各担当者までお問い合わせください。