介護職員に占める介護福祉士の割合の推移（実人員）
平成20年現在の介護職員数は128.0万人、介護保険事業に従事する介護福祉士数は40.6万人、介護福祉士割合は31.7％となっており、平成18年以降は、介護福祉士割合が毎年２～３％程度上昇している。
※介護職員数は実人員。
※平成１９年以降の在宅サービスには、「夜間対応型訪問介護」、「認知症対応型通所介護」、「小規模多機能型居宅介護」、「地域密着型特定施設入居者生活介護」、「地域密着型介護老人福祉施設」に勤務する介護職員数を含む。
資料出所：「介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省大臣官房統計情報部）
介護福祉士割合、当面５割以上を目安
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（報告書）」（平成23年1月20日）より
・ 本検討会では、介護人材の養成体系を今度どのように整備していくべきかという点だけではなく、介護福祉士割合について、当面、どの程度の水準を目安と考えていくことが適当かという点についても議論を行った。
・ 利用者に対して質の高いサービスを提供していくという観点からは、介護福祉士割合は高ければ高い方が望ましいが、一方で、「団塊の世代」が全員75歳以上になる平成37年には212～255万人程度という多数の介護職員が必要となることも併せて考慮する必要がある。
・ このように、質の高いサービスの提供と、介護人材の確保という二つの目的を両立させていくという観点からは、介護福祉士割合については、当面５割以上を目安とすることが概ね妥当ではないかと考えられる。
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