NPO法人に詳しい税理士

現物寄付の収益計上時期と金額算定

NPO法人への寄付には、金銭ではなく不動産や災害支援物資、文化財、書き損じはがきなどの現物で行われる場合があります。

この現物による寄付は、、その現物資産がNPO 法人に引き渡されるなど、その資産の所有権がNPO 法人に移転した場合に収益に計上します。

ただし、金銭による寄付と違って現物資産の中には、計上すべき金額を合理的に算定することが難しいものもあり、いつの時点でどのように金額を算定して収益を計上するのかという問題があります。

そこで、次の4つ分けて解説したいと思います。

  1. 使用型
    活動の拠点となる不動産の寄付を受けた場合のように、現物で受けた資産をNPO 法人
    の活動に使用する場合
  2. 支援物資型
    災害時の支援物資の寄付を受けた場合のように、現物で受けた資産をそのままの形で受
    益者へ送る場合
  3. 保存型
    文化財の寄付を受けた場合のように、現物で受けた資産を保存する場合
  4. 換金型
    書き損じはがきの寄付を受けた場合のように、現物で受けた資産を換金し、換金した現
    預金を活動に充てる場合



【現物寄付の類型と会計処理(まとめ)】

現物寄付の類型と会計処理


使用型の現物寄付

使用型については、現物資産をNPO 法人が取得した時に、その時の公正な評価額で収益に計上したうえで、減価償却資産であれば、毎事業年度、減価償却を行います。

<現物寄付受入時>
(借方) 固定資産 ×××(貸方) 資産受贈益 ××× (公正な評価額)
<事業年度末>(固定資産が減価償却資産の場合)
(借方)減価償却費 ××× (貸方) 固定資産 ×××

支援物資型の現物寄付

支援物資を公正な評価額で評価できる場合

支援物資の寄付を受けた時点で公正な評価額で収益に計上したうえで、その物資を受益者に届けた時に、支援用消耗品費などの科目で活動計算書に計上します。

<現物寄付受入時>
(借方)貯蔵品 ×××(貸方) 資産受贈益 ××× (公正な評価額)
<事業年度末>
(借方) 援助用消耗品費 ××× 貸方 貯蔵品 ×××

※支援物資の公正な評価額を算定することが困難である場合、支援物資がNPO法人を経由しただけで、所有権が移転したと言えない場合は、計上しない。

支援物資を公正な評価額で評価することが難しい場合

支援物資を公正な評価額で評価できない場合には、活動計算書及び貸借対照表には計上できません。

そこで事業年度末に支援物資がまだ残っている場合には、注記事項として、支援物資の内容や数量の概要を注記したり、財産目録で金額欄には「評価せず」と記載することもできます。

支援物資がNPO法人を経由しただけの場合

この場合は、実質的にその支援物資の所有権がNPO法人に移転したと言えないようなものであれば、そのNPO法人の活動計算書及び貸借対照表には計上しませんが、保管責任があるために損失が発生する可能性がある場合などは注記をすることになります。

保存型の現物寄付

文化財のような保存型の資産については、公正な評価額を算定することが難しい場合
もありますが、重要性の高い場合には、そうした資産を保有していることを財務諸表の
利用者に知ってもらうために、1円の備忘価額で貸借対照表に計上します。

換金型の現物寄付

換金型の現物寄付を受けた場合に、その換金の主体になる者が寄付者なのか、寄付を
受けるNPO 法人なのかによって会計処理は違ってきます。

換金主体が寄付者である場合

換金がされ、NPO 法人に入金されるまでは、所有権は寄付者にありますので、NPO 法人に現預金が入金されることが確実になった時点で寄付者から寄付がされたと考え、受取寄付金として収益に計上します。

<現物寄付受入時>
仕訳なし
<換金時> 寄付者からNPO 法人への寄付と考える(寄付者からの寄付)
借方 現預金 ××× 貸方 受取寄付金 ×××

換金主体がNPO 法人である場合

換金型の現物寄付については、寄付者が現物をNPO 法人に寄付をし、NPO法人が換金の主体になり、NPO 法人自身で換金し、あるいは仲介業者に換金を依頼して換金をする場合があります。

このような場合には、現物資産の受入時に公正な評価額で「資産受贈益」として収益に計上します。

ただし、公正な評価額で評価することが難しいものや、金額的に重要性が乏しいもの、寄付を受けた事業年度と同じ事業年度内に換金されている場合には、換金時に「受取寄付金」として収益に計上することも可能です。

現物で寄付を受け取り換金した場合

※換金主体がNPO 法人で、重要性が乏しい場合や、同じ事業年度内に換金される場合は、換金金額を合理的に算定できない場合と同じ処理とすることができる。


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