請求の時効

介護保健法第二百条に於いて、 保険給付を受ける権利は２年を経過したときは時効によって消滅するとされています。

これに対して、過払いや不正請求に対する時効は、公法上の債権である事から地方自治法第２３６条第１項の規定によって５年となります。

これにより介護サービス事業者が遡って請求出来る期間は２年間であり、市町村が返還を請求出来る期聞は５年間となります。

時効の起算日はサービスを提供した日の属する月の翌々月の１日となります。

償還払いの場合は代金を完済した日の翌日、高額介護サービス費はサービスを提供した日の属する月の翌月１日となります。

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