NPO法人に詳しい税理士

NPO法人の情報公開

NPO法人は自らに関する情報をできる限り公開することを通じて、市民の信頼を得
なければなりません。

そのために次の情報を公開する制度が設けられています。

  1. 所轄庁への提出
  2. 事務所に備え置き

所轄庁への提出

毎年一年間の事業報告書と決算についての書類(以下、事業報告書等という)を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。

これらの提出書類は公開され、市民がいつでも閲覧できる仕組みになっています。

NPO法人は、事業年度終了後 3 か月以内に事業報告書等の提出する義務があります。

義務を怠った場合には 20 万円以下の過料が科せられます。

また、3 年間事業報告書等を提出しなければ、認証取消し(NPO法人格取消し)の対象となります。

大阪府の事業報告書等の提出について
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/v-npo/jigyouhoukoku.html

事務所に備え置き

また、事業報告書等は役員名簿、定款、認証・登記に関する書類の写しとともに、法人のすべての事務所に備え置き、正当な理由がある場合を除いて、その社員及び利害関係人に閲覧させ、又は謄写させなければなりません 。

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