ＮＰＯ法人の情報公開
ＮＰＯ法人は自らに関する情報をできる限り公開することを通じて、市民の信頼を得
なければなりません。
そのために次の情報を公開する制度が設けられています。
- 所轄庁への提出
- 事務所に備え置き
所轄庁への提出
毎年一年間の事業報告書と決算についての書類(以下、事業報告書等という)を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。
これらの提出書類は公開され、市民がいつでも閲覧できる仕組みになっています。
ＮＰＯ法人は、事業年度終了後 3 か月以内に事業報告書等の提出する義務があります。
義務を怠った場合には 20 万円以下の過料が科せられます。
また、3 年間事業報告書等を提出しなければ、認証取消し(ＮＰＯ法人格取消し)の対象となります。
大阪府の事業報告書等の提出について
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukatsu/v-npo/jigyouhoukoku.html
事務所に備え置き
また、事業報告書等は役員名簿、定款、認証・登記に関する書類の写しとともに、法人のすべての事務所に備え置き、正当な理由がある場合を除いて、その社員及び利害関係人に閲覧させ、又は謄写させなければなりません 。
クロスト税理士法人 所在地図
〒541-0054
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電話06-6251-1350
●地下鉄御堂筋線本町駅 8番出口直結
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