ＮＰＯ法人の法人格の取得要件

ＮＰＯ法人に詳しい税理士

項目	要件
目的	（1）営利を目的としないこと（※1）（2）特定非営利活動を行なうことを主たる目的とすること（詳しくはこちら）
活動	（1）宗教活動（※2）を主たる目的とするものでないこと（2）政治活動を主たる目的とするものでないこと（3）特定の公職（※3）の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと
社員（※4）	（1）10 人以上の社員を有すること（2）社員の資格について不当な条件をつけないこと（※5）
役員	（1）理事が 3 人以上、監事が 1 人以上いること（※6）（2）役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること（※7）（3）親族等の制限規定に違反しないこと（※8）　　①各役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が２人以上いないこと　　②役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族の数が、役員総数の 3 分の 1 を超えて含まれないこと (4)すべての役員は法律で定められた欠格事由に該当していないこと（※9）

※1「営利を目的としないこと」とは

特定非営利活動に係る事業を行うことで利益を得ることを禁止するものではありません。禁止されているのは、特定非営利活動の事業で得た利益を構成員である役員や社員に分配することです。

したがって、利益が生じた場合は、次年度の活動のために繰り越すことになります。また、財産を構成員に還元することはできず、ＮＰＯ法人を解散する際の残余財産の帰属先は、国・地方公共団体、又は定款で定める特定非営利活動法人・公益法人等に限定されています。

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に係る事業（ＮＰＯ法人の目的を達成するために行う事業）以外の事業（その他の事業）を行うことができるか？
ＮＰＯ法人は特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業を行うことができます。ただし、その他の事業の利益は、特定非営利活動に充てることとされています。

したがって、ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に係る事業及びその他の事業のいずれにおいても利益を得ることができますが、それらは特定非営利活動のために使用することとなります。

※2｢宗教活動｣とは

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することをいいます。

※3「特定の公職」とは

衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議員及び長の職をいいます。

※4｢社員」とは

法人の構成員であり、法人の最高意思決定機関である総会において議決権を持ち、法人の意思決定に参画します。多くのＮＰＯ法人では、正会員と呼称されています。社員は個人又は法人、人格なき社団（いわゆる任意団体)のいずれでもよく、国籍、住所地等の制限はありません。

※5「社員の資格について不当な条件をつけないこと」とは

ＮＰＯ法人は市民に開かれた団体であるべき、という観点から、社員の最も基本的な権利に関わる加入・脱退の自由を正当な理由なく制限することは禁止されており、ＮＰＯ法人の設立趣旨や活動目的に賛同する一般の人・法人等の入会を妨げるような条件を設定することはできません。
但し、活動目的、事業計画等に照らして、合理的な理由がある場合は「不当な条件」となりませんが、定款や組織、事業計画等から個別に判断することになります。

社員と会員の違い
「社員」とは、日常的に使われる「従業員や職員またはスタッフ」のことではなく、ＮＰＯ法人の「構成員」のことをいい、ＮＰＯ法上、10 人以上でNPO 法人が設立できることとされています。

一方、「会員」にはＮＰＯ法上の位置づけはありませんが、多くのＮＰＯ法人が定款で会員を置くこととし、その種別を定めています。
例えば、会員を次のように分類しているところがあります。