大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

まず、前回のセミナーのときも、この資料を皆さんにご説明したのですが、しつこいと思われるかもしれませんが、もう一度、地域包括ケアシステムの話をしたいと思います。

これが一番大事でして、これがすべてのスタートです。

ここを理解できると介護保険法とか介護報酬の話も、よく理解できるのではないかと思いますので、しつこく話をさせていただきます。

もう、ご存知の方は、またかと思われるかもしれませんが、我慢してお聞きいただければと思います。

厚生労働省が、2025年に目指す、この姿になってほしいと思っているのが地域包括ケアシステムです。

今は途中です。

それでは、地域包括ケアシステムとはどういうものかご説明します。

まず、地域包括ケアシステムの背景をご理解いただくと、地域包括ケアシステムをご理解していただけると思います。

お手元の資料の下に、地域包括ケアシステムの背景について説明したものがございます。

これから説明していった方が、分かり易いと思います。

１番の「現状」からご説明させていただきます。

これは、どういうグラフかというと、介護保険の未利用者の率を現した表でして、左から要支援１、２、要介護１～５となっています。

数年間を棒グラフにしたものです。

全体的な傾向としては、要支援１の方の介護保険の未利用率（介護保険の認定を受けていながら介護保険を利用していない人の率）がかなり高いです。

だんだん下がっていますが、介護保険を利用している人が増えています。

ところが、Ｕ字型になっていますので、要介護３、４、５となるほど介護保険を利用しない人が増えてきます。

なぜかというと、ここに書いてある通り病院とか施設に重度の方が入ってしまうことで、介護保険を利用しない人が増えていく。

よく訪問介護事業所の社長さんが、「要介護３の方が入院してしまって、売上が大きく減少した」言われることがありますが、重度になると入院するとか施設に入ってしまうというのが現状です。

ところが、病院とか施設に入ると、医療保険等ものすごくお金がかかるので、政府は病院から退院させる様に診療報酬を改定しています。

これが、今後こうしたいという、今このように動いているというのが右側の「病院・施設から在宅へ」です。

今の流れは、平成25年4月の診療報酬、お医者さんの報酬が改定になりまして、この矢印を見て頂くと最後は「自宅・居住系施設」に移ります。

ここから先は矢印の行き先がないということは、最終点です。

ここから先はもう一ヶ所しかありません。

いわゆる終の棲家になります。

どうしても政府は、在宅に帰って欲しい。

在宅に戻るように、診療報酬を変えています。

自宅や居住系施設へ重度の方が戻ると、これは大変です。

そこで、先程の地域包括ケアシステムが考えられて、重度の方も対応できるようにしましょうというのが地域包括ケアシステムです。

これを厚生労働省は、目指しています。

これを完成しないと、社会保障制度が崩壊するということです。

厚生労働省は、崖っぷちです。

地域包括ケアシステムを実現しないと、社会保障制度そのものが崩壊するという危機感のもとに出来た目標です。

一般企業で言うと、「我社は10年後こうならないとつぶれる、倒産する」という様な状況で社長が経営方針を打ち出した様な感じです。

従って、皆さんがこの方針に従わないとどうなるか。

一般企業であれば出世はないし、給料は上がらないことになります。

介護保険を使って事業をされている方は、厚生労働省のこの方針に従わなければ、将来報酬は上がらないということがあるかもしれません。

これに向かってやりましょう、ということなんですが、一般企業もそうですが、一旦打ち出した目標を達成できないと修正することもありますが、厚生労働省もそうするかもしれません。

これに向かって、介護保険法や介護報酬の改定があることになります。

これから申し上げる介護保険法の改定の内容も、地域包括ケアシステムをご理解していただくとよく分かると思います。