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2017.07.15
集合住宅に外部の在宅サービスが必要以上に提供されていないか?
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。大阪府の調査によると、「サービス付き高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ホーム」において、外部の訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスが、必要以上に…
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2017.07.14
平成27年改正による集合住宅減算の対象拡大の影響
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。訪問介護の集合住宅減算は、前回平成27年の改正で対象範囲が拡大されました。事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の集合住宅(養護老人ホーム、軽費老人…
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2017.07.13
生活援助の多用し過ぎが、かえって廃用症候群を招く恐れがある
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。一昨日のブログでは、「生活援助を減らしても要介護度には影響しない」という財務省の主張を解説しました。さらに、影響しないどころか、生活援助を多用した…
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2017.07.12
訪問介護事業者が需要を誘発している可能性がある?
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。大阪府の高齢者保健福祉計画推進審議会専門部会報告書「大阪府における介護施策の現状と課題、対応の方向性について」(平成28年12月16日)は、訪問介護…
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2017.07.11
財務省は「生活援助の回数が少なくても要介護度は重くならない」と主張
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。下の表は介護給付費分科会の資料ですが、財務省の「都道府県別の生活支援のみの利用状況」を示したものです。出典:第142回社会保障審議会介護給付費分…
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2017.07.10
概ね2時間以上の間隔があれば訪問介護を1日に複数回算定
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。財務省は、生活援助のみの利用者の中に、月100回を超えて利用しているケースを示し、現行の介護報酬の体系が必要以上にサービスを提供しやすい構造になって…
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2017.07.09
生活援助の利用回数制限に対する反対論
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。昨日のブログで、介護給付費分科会において次の点が論点として挙げられていることをご紹介しました。「生活援助」のみの利用状況については月31回以上の利…
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2017.07.08
生活援助のみ利用者が1日複数回利用
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。7月5日に開催された介護給付費分科会において、訪問介護の介護報酬改定で議論すべき論点として、厚生労働省は次の5点を示しました。【訪問介護の論点】…
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