介護産業の規制緩和急げ

クロスト税理士法人の松本昌晴です。http://www.matsumotokaikei.com/

日本経済新聞2011年1月25日より

石川和男東京財団上席研究員から提言がなされています。

その主な内容は、次の通りです。

1 介護事業や介護職の魅力を効果的効率的に世に知らしめていくことで、熱意のある優秀な人材が介護業界に集うシステムが必要となる。

社団法人日本介護ベンチャー協会の基本理念が紹介されており、介護分野にもベンチャー精神が育つ土壌が醸成されつつあるとしている。

2 介護報酬は保険料や公費によるもので完全自由化は難しいだろうが、少なくとも介護サービス従事者の努力が報われるような柔軟な報酬体系を目指すべきである。

3 介護総量規制について、地域の需要に応じて地方自治体が自由に整備できるようにすべきである。


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