2011.05.19
カテゴリ：日本経済新聞
介護保険料 傾斜負担に
松本会計事務所の松本昌晴です。http://www.matsumotokaikei.com/
日本経済新聞２０１１年５月１９日より
厚生労働省は、介護保険料について、健保の加入者の平均年収に連動させて、それぞれの健保に傾斜配分して負担額を割り当てる制度を検討する。
現在は、加入者数に応じて健保への割り振り額を算出している。
大企業など従業員の平均年収が高い健保ほど介護保険料の負担が重くなり、逆に年収が低い健保ほど負担が軽くなる。
また、介護保険の負担のすそ野を広げる観点から、保険料を支払う対象を４０歳未満に広げる案も議論される見通し。
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