2012.04.20
カテゴリ:日本経済新聞
サービス付き高齢者向け住宅 法整備1年
こんにちは。松本昌晴です。
日本経済新聞(2012.4.18)夕刊より。
記事の中では、サービス付き高齢者向け住宅の良いところも記載されていますが、ここではあえて課題として指摘された部分を抜粋しました。
東洋大学法学部の太矢一彦准教授の指摘。
「居住契約や生活相談サービスで具体的な内容が契約に書かれていないケースが多い。事業者が破産した場合や家賃が払えなくなった場合にどういう対応が取られるかも不透明。運営状況や契約条項をじっくりと見極めなければならない。」
都内の社会福祉法人で働くケアマネジヤーの女性の指摘。
「結局はハコモノを用意しただけ。一番肝心な介護や医療サービスと、その質については考えていない。」
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会の奥村孝行事務局長の指摘。
「新規参入も多く、住宅ごとにサービスが違うという問題は確かにある。(略)サービスが低ければ住人はいなくなり、2~3年で淘汰されてしまうだろう」
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