介護事業者のアクションプランの作り方

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業者のアクションプランを作る前に、職員に「事業所の利益は地域からの通知表」であることを説明し理解してもらわなければなりません。

介護職員の中には、介護事業所が利益を出すこと自体に疑問を呈する方がおられます。

措置の時代から介護に携わっている方は、特に「営業」とか「儲ける」などの言葉に非常に反応する人がいます。

この様な方にはまず、利益が出るのはその事業所が地域の方々に支持されご利用していただいた結果であることを説明して、「事業所の利益は地域からの通知表」を理解してもらいます。

その後はどうやって利用者を増やしていくか、自分達のいいサービスを外に情報発信していくか、こういう検討に入っていきます。

これが介護事業者向けの一般的などアクションプランの作り方です。




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