介護事業者は、介護報酬改定に一喜一憂しないこと。

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

今年は3年に1度の介護報酬の改定が行われましたが、その度に介護事業者は経営に大きな影響を受けることがあります。

したがって、介護事業者は介護報酬改定に一喜一憂して、あたふたするのが現状ではないでしょうか?

しかし時代の背景を読み将来を予想出来たら、あらかじめ対策を実行できるので介護報酬改定の度に、慌てることはありません。

各省庁が出している資料や高齢者人口の動向を見れば、おおよそ将来が予想されます。

例えば訪問介護事業については、予防と生活援助が縮小あるいは、いずれなくなると読みとれます。

このような前提で、訪問介護事業者は将来の対策を事前に実行すれば、それが現実になったとき慌てることはありません。

もし、この予想がハズたとしても、予防訪問介護と生活支援が残れば、ラッキーです。

将来を読むときに当然ハズれることもありますが、ハズれたとしても良い結果になるような予想であればリスクはありません。

このように介護事業者は、時代の背景を読み将来に備えて準備しておくことが、経営の安定につながるのではないでしょうか?


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