2012.10.11
カテゴリ:日本経済新聞
鉄道・不動産、介護に商機
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
日本経済新聞(2012.10.5)夕刊に老人ホームやサービス付き高齢者住宅といった介護施設の運営事業に、異業種から新規参入したり事業を拡大したりする動きが広がっているという記事がありましたので紹介します。
これまでは医療関連など事業内容が近い業種からの参入や事業強化が中心だっだが、最近は不動産や鉄道会社などに広がってきました。
既存事業が成熟する中、保有資産や顧客基盤を生かし、拡大する「シニア市場」を取り込む動きがあります。
新聞記事の中で、具体的な会社名と内容の記載がありましたので、ご紹介します。
社名(業種) | 内容 | |
---|---|---|
新規参入 | ヤマダ電機(家電量販) | 高齢者住宅の設計・建設を開始 |
南海電気鉄道(鉄道) | 高齢者住宅を手掛ける子会社設立 | |
北海道中央バス(バス) | 自社の遊休地で高齢者住宅1棟の運営開始 | |
NKSJHD(損保) | 9月に介護施設運営会社を関連会社化 | |
事業拡大 | ヒューリック(不動産) | 100億円強で老人ホーム4棟を取得 |
学研HD(教育) | 神奈川県地盤の介護施設運営会社を買収 |
私は、以上の動きは2025年まで続くと思われます。
高齢者の人口は、2025年がピークで3635万人、その後2055年まで横バイと予想されるからです。
資料:
- 2005年までは総務省統計局「国勢調査」
- 2006年は総務省統計局「推計人口(年報)」
- 2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)中位推計」
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