2012.12.24
カテゴリ：介護事業所の経営
大阪市の報道発表 介護保険不正請求の実名公表
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
大阪市では、介護保険法（平成9年法律第123号）（以下「法」という。）第83条第1項の規定に基づき、平成24年10月1日から11月19日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、居宅介護サービス計画費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。
その内容は、平成19年11月から平成24年7月までの期間において、居宅サービス計画の実施状況の把握及び評価等（モニタリング）のために利用者居宅を訪問せず、運営基準減算に該当しているにもかかわらず、あたかも訪問したかのように装い訪問確認簿及び居宅介護支援経過記録を虚偽作成し、運営基準減算に該当しないものとして居宅介護サービス計画費を不正に請求し、受領したものであり、大阪市としては、法第84条第1項の規定に基づき、平成24年12月21日付けで、次のとおり介護保険事業者等の指定の一部の効力を停止した。
1 対象事業者
(1) 法人名 株式会社 和田（かぶしきがいしゃ わだ）
(2) 代表者 代表取締役 和田 克彦（わだ かつひこ）
(3) 所在地 大阪市西成区千本北二丁目11番4号
2 事業所名称及び所在地
(1) 事業所名称 在宅介護サポートサービス（株）和田（居宅介護支援）
(2) 所在地 大阪市西成区玉出中二丁目1番25号
(3) 指定年月日 平成12年2月15日（平成12年4月1日事業開始）
3 効力の停止の内容及び期間
平成25年1月1日より6月30日までの期間、新規利用者の受け入れを禁止する。
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