2013.04.22
カテゴリ:日本経済新聞
シニア需要発掘 企業が照準
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
2013年4月20日の日本経済新聞の記事に、生活関連企業の高齢者向けの取り組みについての記載がありました。
【活関連企業は高齢者むけの取り組みを強化】
大庄 (居酒屋) | ・今夏、介護事業に参入。 ・東京都墨田区にサービス付き高齢者住宅を開設。 ・介護食を手掛ける子会社、アルスのノウハウをを活用し、高齢者世帯の生活全般に及ぶ支援サービスを展開する。 |
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AEON (スーパー) | ・都市部中心に増えている単身や夫婦のみの高齢者世帯を支えるため対応を強化。 ・徒歩圏内に立地する生鮮食品中心の小型スーパー「まいばすけっと」をすでに首都圏で330店運営。 |
ユニ・チャーム (日用品) | ・今後も「介助があれば自分で歩ける」高齢者にきめ細かく対応する商品を開発。 |
コシダカ (カラオケ店) | 営業開始を正午から午前9時に繰り上げ |
モスフードサービス (ハンバーガー店) | ほぼ全店で営業開始を午前9時7時に繰り上げ |
ヤマダ電機 (家電量販) | サービス付き高齢者住宅開発 |
セブンーイレブン・ジャパン (コンビニエンスストア) | ・単身向けにプライベートブランド(自主企画)の1人前総菜を拡充。 ・日替わり弁当などを届ける宅配サービスも全国約1万店で手掛ける。 |