指定取消などの報道発表は一罰百戒

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

税務署の報道発表

税務調査は、1年間に対象法人の約5%であると言われています。

つまり、平均すると20年に1回しか税務調査に来ないということになります。

実際には、3年から5年に1回税務調査に来るところも多いと思います。

調査対象法人のうち平均で5%になると、全部の会社を調査することは不可能です。

そこで国税庁は、どきどき有名企業や芸能人の追徴した税額をマスコミにリークして報道しています。

マスコミが報道することによって、真面目に申告しないといけないと思ってもらうことが目的です。

全ての会社を税務調査できない以上、犠牲者になってもらう有名企業や芸能人が必要になってくるのです。

見せしめなったところは、社会的信用の低下などの損失を伴いますが、これも税務署がすべての会社や個人を調査できない以上仕方ないことかもしれません。

介護事業所の指定取消などの報道発表

介護事業所も不正請求などをすると、指定取消などの処分が報道発表されますが、これも一罰百戒の意味があるのではないでしょうか?

すべての介護事業所に監査にに入り、不正請求などを発見することは不可能です。

税務調査の報道発表と同じように、新聞などのマスコミや自治体の報道発表などを通して「不正なことをしていると、あなたの名前が公表されますよ。だから不正請求などはしないでください。」という意味があるように思います。


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