今月は3人目の障がい福祉サービスの開業相談

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

22日に障がい福祉サービスの開業相談を行いました。

今月は、11日の2人の障がい福祉サービスの開業相談に続いて3人目です。

こんなに障がい福祉サービスの開業相談が続いたのは初めてです。

前回と同様にご相談に来られた方は、30代の男性で共通しています。

若い人達が障がい福祉サービスを開業しようとする傾向にあるのではないかと思いました。

介護事業については、営利企業がたくさん参入し世の中に認知されていますが、障がい福祉サービスについてはまだまだです。

私が出資している障がい者のグループホームは、株式会社の法人形態で運営していますが、事業所のある松原市では株式会社で運営しているところは他にはありません。

障がい福祉サービスは儲かる事業ではなく、株式会社で運営することに疑問視されているのが実態です。

介護保険で営利企業が参入している状況と大きな違いがあります。

しかし、障がい福祉サービスの業界も経営的な発想がこれからますます重要になってくるのではないでしょうか?

今回ご相談に来られたは方に、このような障がい福祉サービスの業界の実態と法人形態を選ぶときNPO法人と株式会社等のメリットとデメリットを説明しました。

その結果、株式会社で開業されることを決定され、早速翌日には会社設立のご依頼を受けました。



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