2013.05.22
カテゴリ:介護事業所の経営
介護保険部会 要支援者に対する介護給付範囲の適正化について意見集中
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
社会保障審議会の介護保険部会(5月15日)
5月15日に社会保障審議会の介護保険部会が開催されました。
特に社会保障制度改革国民会議で提言された、要支援者に対する介護給付範囲の適正化について、委員の意見が集中しました。
主な委員の意見の内容は、次の通りです。
- 田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)
「生活支援などが介護保険財源を圧迫しているからというだけでは(要支援を介護保険から外すこと)、とても納得できない」 - 小林剛委員(全国健康保険協会理事)
「生活支援や介護予防については、その効果をしっかり検討し、効果が認められないものについては保険給付の対象から外していくことも視野に検討していく必要がある」 - 山本敏幸委員「民間介護事業推進委員会代表委員)
「効果のあるものは残すべき」
総報酬割の導入についての委員の賛成・反対意見
- 岡良廣氏委員(日本商工会議所社会保障専門委員会委員)
「世代間不公平の緩和という改革の流れに逆行している」 - 結城康博委員(淑徳大教授)
「第2号被保険者も親の介護を通じて間接的に保険給付の恩恵を受けることもある」
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