2013.05.27
カテゴリ：介護事業所の経営
書籍紹介「平成24年度介護報酬改定を読み解く在宅介護事業者のための58のヒント」
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業者の経営に参考になる書籍をご紹介します。
本のタイトル：「平成24年度介護報酬改定を読み解く在宅介護事業者のための58のヒント」
著者：荒井信雄
目次
はじめに
第1章 高齢者介護を取り巻く時代背景を知る
第2章 2012年介護報酬改定のポイント
第3章 訪問介護の報酬改定のポイント
第4章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のポイント
第5章 訪問介護事業の今後の展望
＜平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ＞
介護事業者は、今後、介護市場がどうなるか？厚生労働省はどのように考えているか？といったことを知って経営戦略を立案しなければなりません。
そのようなとき本書は大変役立つ書籍だと思います。
本書を読むと、厚生労働省から公表される資料などが、何を意図しているのかがよく分かります。
厚生労働省の最近の情報、例えば
- 「大企業健保の負担拡大を検討 介護保険制度改革」（5月18日の私のブロブ）
- 「介護保険部会 要支援者に対する介護給付範囲の適正化について意見集中」（5月22日の私のブロブ）
- 「特別養護老人ホームの内部留保過大」（5月24日の私のブロブ）
なども厚生労働省が何を考えているかが想像できます。
また、本書の「はじめに」に書かれている
「現時点で介護事業運営が軌道に乗れば、2025年までの十数年と、高齢者人口の減少が始まる2055年までの約40年にわたり継続する可能性がある。・・・（略）・・・・2025年ころには事業者の指定に総量規制もかかり、既得権が得られる可能性が十分あり得ます。」
に注目して頂きたいと思います。
つまり、ここ10年が勝負。ピークになる2025年頃介護事業を始めても、もう遅いということを意味します。
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