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NHKニュース 「 介護職員の賃金 約27万5000円に改善」

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログで、2012年度の介護従事者処遇状況について書きましたが、5月27日のＮＨＫニュースでも同じ内容の報道がされていました。

昨日のブログと重なる部分がありますが、ＮＨＫニュースで報道された内容をご紹介します。

以上が、ＮＨＫニュースの内容でした。

介護職員処遇改善交付金について

介護職員処遇改善交付金は、平成21年10月より開始され、平成24年3月をもって期限満了で終了しました。

平成24年4月以降は、介護職員処遇改善加算が創設されたことで、次の介護報酬改正までの実質的な３年間の延長が決まりました。

そもそも、介護職員処遇改善交付金が創設された経緯は、介護職員の賃金が低い等の処遇の問題があり離職率が高く人材確保が難しい状況であるため、他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させることにより、優秀な人材を確保していくことを目的としていました。

離職率の状況（介護職員全体）

介護職員全体の離職率18.7%は、全産業平均14.6%と比較すれば、高い傾向にあります。

全産業平均においては女性労働者の離職率18.0%で高い傾向にあることから、女性労働者の比率が高いことが、介護職員全体の離職率を高める原因の１つになっていると推測されます。

（資料出所）
全産業及び各産業の離職率：平成20年雇用動向調査（厚生労働省）
介護職員及び訪問介護員の離職率：平成20年度介護労働実態調査（(財)介護労働安全センター）

（注）離職率＝（1年間の離職者数）÷労働者数

介護職員の賃金（一般労働者）

経験年数、平均年齢等の要素の違いがあり、単純な比較はできないが、

1. 一般労働者については、介護分野の賃金水準228.5千円は産業全体243.1千円と比較して低い傾向にあり、
2. 一般労働者であるホームヘルパーの賃金205.6千円や福祉施設介護員の賃金208.6千円は、医療福祉分野における他の職種の者と比較して低い傾向にあります。

（資料出所）厚生労働省「平成20年賃金構造基本統計調査」

（注）

1. 一般労働者とは、短時間労働者意外の労働者をいう。
2. 福祉施設介護員は、児童福祉施設、身体障害者福祉施設、老人福祉施設その他の福祉施設において、介護の仕事に従事する者をいう。

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