三井住友銀行 高齢者住宅 専用ローン

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

三井住友銀行は、大和ハウス工業と提携して高齢者向け賃貸住宅の建設資金を融資する専用ローンを近く始めるという記事が、日本経済新聞の2013年5月29日夕刊に掲載されていました。

記事によりますと、サービス付き高齢者向け住宅は担保として処分するのが困難なため、通常のアパートやマンションの建設に比べ融資が難しく、建設を希望する地主が融資を申し込んでも、別の資産を担保に求めるなどしていた。

日本経済新聞2013.5.29夕刊より

三井住友銀行の融資の仕組み

記事では、三井住友銀行、大和ハウス、地主などの関係が次のように書かれていました。
三井住友銀行と大和ハウス工業が提携する仕組みは次の通りです。

  1. 三井住友銀行は、地主などにサービス付き高齢者向け住宅の建設資金を融資する。
  2. 大和ハウスグループは、融資対象の住宅の建設を請け負い、建設後に一括して借り上げる。
  3. 地主などのローンの借り手は大和ハウスから毎月賃料を受け取り、三井住友銀行に元利金を返済する。
    住宅の運営は大和ハウスが委託先を探し、高齢者にサービスを提供する。

高齢者向け住宅の専用ローンは大手銀行では初めて。

地方銀行では、中国銀行が昨年12月から専用ローンを提供している。
みずほ銀行が、高齢者向け住宅の建設を検討する医療法人向けの提案を強化している。

以上、日本経済新聞の記事を引用しました。

中国銀行の取り組み

中国銀行のサービス付き高齢者向け住宅への融資の取り組みを、中国銀行のホームページから次の通りご紹介します。
中国銀行


サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(H25.4末時点)

平成25年4月末時点のサービス付き高齢者向け住宅の登録物件数は3,425棟、登録戸数110,134戸です。

4月は、登録物件数で34棟の増加、登録戸数で895戸の増加と今までに比べると増加数が鈍化していますが、一時的だと考えられます。

今後も順調に増加すると思われます。

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況

しかし、ここにきてサービス付き高齢者向け住宅に対する問題や課題が指摘されるようになってきました。

例えば、日本経済新聞の2012年4月18日の夕刊には、次のような問題点が指摘されていました。

  1. 居住契約や生活相談サービスで具体的な内容が契約に書かれていないケースが多い。事業者が破産した場合や家賃が払えなくなった場合にどういう対応が取られるかも不透明。
  2. 結局はハコモノを用意しただけ。一番肝心な介護や医療サービスと、その質については考えていないケースがある。
  3. 新規参入も多く住宅ごとにサービスが違う。サービスが低ければ住人はいなくなり、2~3年で淘汰されてしまう。


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