デイサービスは次回制度改正で、何らかの変更の可能性大

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

今回は、デイサービスが平成27年の介護保険法と介護報酬のダブル改正で、何らかの改正が行われる可能性があることについて書きます。

通所介護の費用は急増している。

下のグラフは、社会保障審議会介護保険部会で頻繁に出てくる資料です。

しかも、このグラフのタイトルが、「通所介護の費用は急増している。」と書かれています。

サービス種類別介護費用額(抜粋)(単位:億円)
サービス種類別介護費用額

象徴的なのが平成23年度です。

介護費用額は多い順に、平成22年度までは

  1. 介護老人福祉施設(特養)
  2. 介護老人保健施設
  3. 通所介護
    の順番でした。

しかし、平成23年度には順位が逆転し、通所介護が2番手に上がってきています。

  1. 介護老人福祉施設(特養)16,470億円
  2. 通所介護 12,637億円
  3. 介護老人保健施設  12,453億円


国民会議で唯一、デイサービスだけが取り上げられています。

社会保障制度改革国民会議(以下「国民会議」)で、介護サービスの中でデイサービスだけが次の通り取り上げられています。

○ デイサービスは、重度化予防に効果のある給付への重点化などが課題。

この国民会議では、

  1. 長時間のサービス提供型を低く評価し、機能訓練等を重視すべきという意見。
  2. 小規模デイが増えていることを問題視する意見。
  3. お泊りデイについて、一部には粗悪なサービスを提供している事業所が見受けられる。登録制にして、保険者の管理、監督下に置くべきという意見。
    などが出されています。



厚生労働省が上記グラフを提出したのには意図があり、それを受けて国民会議で議論がなされ、その結果次回の平成27年度の介護保険法と介護報酬のダブル改正で、デイサービスについて何らかの改正が行われるのは必至であると思われます。

特に、長時間型の介護報酬が下げられる可能性があります。

国民会議が8月21日までに取りまとめる最終報告が、非常に注目されます。

明日のブログでは、8月21日までに取りまとめる国民会議の最終報告がいかに大事であるかをご理解いただくため、今後の介護保険制度の改正のスケジュールについて書きたいと思います。



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