今後の介護保険制度の改正のスケジュール
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
今後の介護保険制度の改正のスケジュールについて書きます。
この介護保険制度の改正のスケジュールから、8月21日までに取りまとめられる国民会議の最終報告がいかに大事であるかをご理解いただけると思います。
今後の介護保険制度の改正のスケジュール
今後のスケジュール
平成25年8月21日まで 社会保障制度改革国民会議設置期限
平成25年11月まで 介護保険部会で制度改正議論
平成26年1月～2月 制度改正法案の通常国会提出・可決確定
平成26年3月 厚労省担当課長会議におけて省令、通知の提出
平成26年後半 介護報酬改定本格検討（給付費分科会）
平成27年4月1日 制度改正の施行、新介護報酬の開始
社会保障制度改革国民会議の最終報告が今後の制度改正に大きな影響
平成25年8月末頃公表されるであろう、社会保障制度改革国民会議の最終報告が今後の制度改正の方向性を見るのに重要です。
この社会保障制度改革国民会議の報告は、制度改正の指針として介護保険部会に引き継がれ、制度改正の骨子が出来上がります。
なお、介護保険法を改正するためには、外部機関である介護保険部会の審議を経なければならないという法律になっています。
介護保険部会は今年の秋までに（早くて10月、遅くても11月中に）、最終意見書をとりまとめ、改正介護保険法のベースとなるものを作りあげます。
そして、厚生労働省は今年の12月に改正介護保険法の素案作りに入り、平成26年1月中旬に始まる通常国会に改正介護保険法が審議され可決・確定されます。
しかし、介護保険法を見ただけでは詳細は分かりません。
平成26年3月10日過ぎに、年1回の厚生労働省の担当課長会議が開催され、省令や通知などの詳細が明らかになります。
その後、Q＆Aが何度か出されるかもしれません。
介護保険法が固まると同時に、そこから介護報酬の審議が給付費分科会で始まります。
以上の通り、社会保障制度改革国民会議の最終報告がすべての出発点であり、平成27年の介護保険法と介護報酬改正の行方に大きく影響することになると思われます。
これまで議論されている論点
●本人負担1割の見直し（高所得者の2割負担）
●要支援者、軽度者の介護給付対象外の可能性
●ケアプランの1割負担導入
●介護給付金の総報酬割りの導入
●ケアマネジャー制度の見直し
●介護サービスの再編成と新設
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