消費税率8%引上げに合わせて、介護報酬の一部改定

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

消費税率が来年4月に5%から8%に引上げられることにより、介護サービス施設・事業所の仕入れ等にかかる消費税負担が増大します。

そこで、引上げに伴う影響分を補填するため、介護報酬への上乗せ対応を行うべきではないかという議論がなされてきました。

そして、厚生労働省は7月19日に消費税率8%引上げ時の対応について、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提示しました。

介護事業経営調査委員会は、次の通り了承し介護給付費分科会に報告される予定です。

介護給付費分科会で了承されると、来年4月に予定されている消費税率8%引上げに合わせて、介護報酬の一部が改定されます。

介護事業経営調査委員会が了承した内容は、次の通りです。

次の2つの対応案が提案されましたが、対応案１（介護報酬上乗せ対応）が了承されました。

対応案２（介護報酬上乗せ対応＋高額投資への別建て対応）

各対応案のメリット・デメリット

	（対応案１）介護報酬上乗せ対応	（対応案２）介護報酬上乗せ対応＋高額投資への別建て対応
メリット	○ 通常の仕入れ等にかかる消費税負担について、税率引上げに伴う影響分に対し手当を行うことにより、既存のシステムで対応が可能。	○ 高額な設備投資の多い施設・事業所については、一定程度、負担感が緩和される（ただし、手当の対象は基本的に税率引上げ部分（3％分）となると考えられる）。
デメリット	● 高額な設備投資への配慮には限界がある。	● 実施機関、保険者等において、新たにシステム対応が必要となることについて理解が得られるか。

次の3つの案が提案されましたが、案１－２〔基本単位数＋特定の加算〕が了承されました。

各案のメリット・デメリット

	案１－１〔基本単位数〕	案１－２〔基本単位数＋特定の加算〕	案２〔1単位単価〕
考え方	・基本単位数に消費税対応分を上乗せ	・基本単位数に加え、消費税負担が相当程度見込まれる加算単位数にも上乗せ	・1単位単価に消費税対応分を上乗せ
メリット	○仕組みが単純で分かりやすい	○消費税負担の実態により配慮した手当ができる	○今回の消費税対応分が明確で分かりやすくなる
デメリット	●同一サービスにおいては、全ての施設・事業所に一律に手当される	●仕組みが複雑になり分かりにくい ●加算によっては、上乗せ分が1単位を下回ることもあり、実質的に対応できない場合がある	●全ての施設・事業所に一律に手当される