国民会議　最終報告書案

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）は最終報告書案まとめ、6日に清家篤会長（慶応義塾塾長）が安倍晋三首相に提出する予定になっています。

最終報告案は、いままで報道されてきた内容と変わりありませんが、介護分野について盛り込まれた内容は次の2つです。

今の介護保険制度は、内容や料金などが全国一律に決められています。

そのため、利用者が求める見守りや配食などの生活支援の多様な要望に応じられなくなっていました。

そこで、厚生労働省は昨年度から市町村独自の事業（介護予防・日常生活支援総合事業）として、市町村の判断でボランティアやＮＰＯを活用するなどして、地域の実情に応じて柔軟な取り組みができるようにしています。

国民会議の最終報告案は、この市町村独自の事業をすすめることによって、ボランティアなどを活用することで費用を抑えるとともに、きめ細かい生活支援が提供できるとしています。

ただ課題も指摘されており、

などを解決しなければなりません。

厚生労働省はこの夏から開く専門家による部会で、要支援の人たち向けのサービスをどのように見直すのか、具体的に検討を進め、年内にも取りまとめることにしています。

費用を抑えるとともに、きめ細かい生活支援を提供するという理想が本当に実現できるか、これからが正念場です。

私は、実現する可能性があるとすると、将来の介護保険利用者の囲い込みができると判断した財務体力のある民間介護サービス事業者が、積極的に参入してきた場合ではないかと思います。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。