介護保険制度の未来予想図
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
「介護ビジョン8月号」の「介護保険制度の未来予想図」
最近、顧問契約をしていただいた方に情報提供しようと思っている「介護ビジョン8月号」の記事があります。
顧問契約をいただいた方は、ある整形外科の先生の依頼に基づき、訪問看護をされる計画です。
「介護ビジョン8月号」には、「介護保険制度の未来予想図」というタイトルで5人の識者が、介護保険制度は決して磐石ではなく早急に事業の見直しをせまられるとして、介護事業のあり方を提示しています。
5人の識者のうち宮島俊彦氏（前厚生労働省老健局長）の話の中で、「多職種連携ではなく、多職種統合が必要」に大変興味があります。
多職種統合とは
宮島氏は、訪問看護ステーションや訪問介護事業所など異なる組織に所属する人達が連携するのは難しいと指摘しています。
そして、看護師を中心にリハビリ職、介護職、歯科衛生士、栄養士などで構成される多職種ステーションをつくることがベストだとしています。
私も同感です。
私は公認会計士・税理士ですが他の士業（たとえば、社会保険労務士、司法書士、行政書士など）の先生方と連携しながら、お客様にサービスを提供しています。
しかし、お互い独立して城をかまえている者同士が連携する場合は、私の思った通りに動いていただけないことが出てきます。
こうなると、他の士業と連携するのではなく他の士業の人を従業員として採用した方が、仕事がやりやすくなります。
同じことを宮島氏はおっしゃっているのだと思います。
さらに、宮島氏は多職種ステーション的な事業体でなければ、高齢者が病院を退院して在宅に戻ってきたとき、きちんとケアできないと指摘しています。
私は、顧問契約をしていただいた訪問看護を計画されている方に、多職種の連携ではなく多職種の統合をすすめ、そのエリアの拠点として地域全体をカバーする事業所になっていただきたいと思っています。
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