介護保険2割負担 夫婦の年収300万円台で線引き

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護保険制度については、ご存知の通り次の2つについて平成27年度をメドに実施される方向です。

  1. 所得が低い高齢者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在1割となっている利用者負担を見直す。
  2. 介護の必要度が比較的低い、介護保険の「要支援」のサービスについて、市町村の事業に段階的に移行させる見直しを行う。

今後は、上記2つについて具体的な内容がどうなるかに興味が移ってきています。

今回、新聞などのマスコミに「一定以上の所得」について具体的な数字が報道されました。

毎日新聞によると、
自己負担割合を2割とする収入基準は

  1. 夫婦世帯で年収359万円(単身者280万円)以上
  2. 同369万円(同290万円)以上

のどちらかとすると報道されています。

1は、65歳以上加入者の上位20%、
2は、住民税納付者の上位50%で、
ともに600万人前後となるが、影響を受けるのはこのうち介護保険を利用している数十万人とみられます。


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