大手介護事業所が介護所業者育成機関に？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

前日のブログで、介護事業を開業する人の共通点を3つ挙げましたが、それ以外に次の共通点がありました。

それは、前職は従業員として介護の仕事をしていて、独立開業されることが圧倒的に多いことです。

例えば、前職が訪問介護事業所のヘルパーやサービス提供責任者であった方が、自分で訪問介護事業所を開業されるケースが多いように思います。

統計を詳しく取ったわけではありませんが、直感的には9割以上の方が、前職の仕事が介護関係です。

私の事務所に相談に来られる方が、ほとんどFCに加盟せず独自で介護事業を開業されるのも、理由の一つかもしれません。

介護の経験のない人は、FCに加盟して開業支援を受けられるので、私の事務所にはご相談に来られないのでしょう。

大手の介護事業所は、どうしても画一的な業務にならざるを得ず、自分の意見を反映させることができないため辞めてしまう人がいるのだと思います｡

自分で介護事業を経営した方が儲かるからという理由で、介護を始めたという人には、一度もお会いしたことがありません｡

このように、皮肉にも大手介護事業所は介護事業者を育成している結果になっています｡

厚生労働省は、介護サービスの質を高くするためには、介護事業所の規模をある程度大きくすることを念頭に置いていると想像されますが、現実は逆の力が働いています。

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