刑務所に社会福祉士を常駐

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

日本経済新聞(2014年3月27日)に「刑務所に社会福祉士常駐」というタイトルの記事がありました。

それによると、法務省は高齢者や障がい者の受刑者が円滑に社会復帰するため、社会福祉士か精神保健福祉士を常駐させる方針です。

2013年度の犯罪白書によると、65歳以上の高齢者の新規受刑者は過去20年間で5.6倍まで急増しています。

また、軽度の知的障害などを持つ受刑者も新規受刑者の約1割を占めています。

私が出資しています株式会社あいのわは、出所した元受刑者を対象として障がい者を受け入れるグループホームを経営しています。

精神保健福祉士や介護福祉士などを配置し、障がい者が社会復帰できるように支援をしています。

上記の日本経済新聞を読むと、株式会社あいのわは今後ますます、刑務所などからの依頼が増えると予想されます。

それに応えられるように、体制を整えなければならないと思っています。




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