2014.05.29 カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正

デイサービスのビジネスモデルは大きく変わる

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今回の介護保険制度の改正によって、これまでのデイサービスのビジネスモデルが大きく変わりそうです。

今までのデイサービスのビジネスモデルは、低予算で民家を改造し、小規模デイを運営して看護師を配置せず、通常規模や大規模より高い介護報酬を得ることでした。

すなわち、少ない投資で利益を最大にするというモデルでした。

ちなみに、要介護1の場合の規模別のデイサービスの報酬は、次のとおり小規模が一番多くなっています。

（平成26年4月1日以降）

サービス時間小規模通常規模大規模（Ⅰ）大規模（Ⅱ）
3～5時間464単位403単位396単位386単位
5～7時間705単位606単位596単位580単位
7～9時間815単位695単位683単位665単位


しかし、今までのビジネスモデルでは、小規模デイが地域密着型に移行すると

  1. 許認可制限（総量規制と公募制）
  2. 利用者制限（隣町の利用者の利用不可）
    によって、拠点展開は難しくなります。

小規模デイの移行

新たなビジネスモデル

古民家を活用した小規模デイのビジネスモデルが不可能になると、次に考えられるモデルな何でしょうか？

次の２つが、考えられるのではないでしょうか？

  1. 通常規模のサテライト事業所として拠点展開する。
  2. 通常規模が小規模デイを統合してサテライト事業所とする。

通常規模のサテライト事業所として拠点展開する。

通常規模の広さで小規模のサテライト事業所を開設　⇒　稼働率を80%ぐらいに上げて通常規模に変更の届出　・・・繰り返し・・・

このように、一つの通常規模のデイサービスから、小規模のデイサービスをサテライト事業所として拠点展開することにより、事業を拡大することができます。

これが、今後考えられるデイサービスのビジネスモデルの一つになります。

通常規模が小規模デイを統合してサテライト事業所とする

今回の制度改正で多くの小規模デイが、運営困難に陥ることになるかもしれません。

また、介護業界も後継者問題があります。

通常規模型のデイサービスは、このような小規模デイを吸収合併し、サテライト化することで事業拡大するビジネスモデルが考えられます。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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