大阪労働局が人手不足の介護業界を支援強化

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

日本経済新聞(2014年6月27日 )近畿版に、大阪労働局が大阪府内の介護関連業種への就職を促すため、求職者向けと事業者向けの支援策を強化すると書かれていました。

介護関連は昨秋以降、有効求人倍率外務省2倍を超えています。

日本経済新聞に掲載されていました次の「大阪府の介護関連と全職種の有効求人倍率」をご覧いただくと、いかに介護関連業種が他の職種に比較して、人手不足であるかが分かります。

画像の説明

この様な状況で、大阪労働局は次の様な支援策を検討しています。

  1. 職業訓練のメニューのうち介護関連の比率を引き上げる。
  2. 求職者が介護施設を見学した後に就職面接会を開くと就職率が上がる点に着目して、こうした面接会を2014年度は12回以上開く。
  3. 事業者向けには、ハローワークの職員が求人票の書き方を助言する。
  4. 助成金の活用方法を説明しながら事業者ごとに求人プランを作る。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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