これから介護事業者は、パッケージ商品を開発することが重要

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今でこそ、介護事業者は病院の付き添いや食事の提供、家庭内の掃除、洗濯などをやっているところありますが、これからはますます介護保険で使える部分と介護保険外の自費サービスで使える部分を含めたパッケージ商品を開発することが大事です。

要するにオプションサービスの開発をいかにするかということです。

今、「ブランディング」とか「差別化」とか「見える化」とか色々な言葉が出ていますが、他の事業所との違いを明確にする考え方が重要になってきました。

介護保険で使える内側だけではなく、外側のオプションとしてどんなサービスを提供できるか?これがブランディングや差別化につながります。

たとえば、ご利用者や家族に料金体系を説明するとき、「介護保険で利用できるサービスと介護保険で利用できないサービスを併記し、介護保険は1割負担で利用でき、介護保険で利用できないサービスは1時間○○円で利用できます。」と選択できるようにすることが必要になってきます。

ご利用者様のニーズにこたえるためには、介護保険だけでは限られており、介護保険外も含めてサービスメニューを揃えなければ、他の事業所に移ってしまいます。

混合介護




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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