全国介護保険担当課長会議

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

7月28日に全国介護保険担当課長会議が、予定通り開催されました。

「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラン（案）」が公表されています。

その中で、次の通り訪問型サービスについて5つのサービス種類、通所型サービスについては4つのサービス種類の典型例が示されています。

【訪問型サービス】

なお、現行の介護予防訪問介護に相当するサービスを利用する場合の留意事項として、

総合事業開始の時点で既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用継続が必要とケアマネジメントにおいて認められるケースについては、介護予防訪問介護相当のサービスの利用に配慮する。
訪問介護員等による現行の介護予防訪問介護相当のサービスについては、主に、認知機能の低下等により日常生活に支障があるような症状や行動を伴うケース等、訪問介護員による専門的なサービスが必要と認められる場合に利用することが想定される。

現行の介護予防通所介護に相当するもの（通所介護事業者の従事者によるサービス）
サービス内容や想定される状態の違い等に対応して、生活機能向上型のサービス内容のものとそれ以外のものの２つの種類が想定される。
通所型サービスＡ
主に雇用されている労働者により提供される、又は労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により提供される、緩和した基準によるサービス
通所型サービスＢ
有償・無償のボランティア等により提供される、住民主体による支援
通所型サービスＣ
保健・医療の専門職により提供される支援で、３～６か月の短期間で行われるもの

【通所型サービス】

なお、現行の介護予防通所介護に相当するサービスを利用する場合の留意事項として、

総合事業開始の時点で既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用継続が必要とケアマネジメントにおいて認められるケースについては、介護予防通所介護相当のサービスの利用に配慮する。
通所介護事業者の従事者による現行の介護予防通所介護相当のサービスについては、主に、「多様なサービス」の利用が難しいケース・不適切なケースや、専門職の指導を受けながら生活機能の向上のためのトレーニングを行うことで生活機能の改善・維持が見込まれるケース等、通所介護事業者の従事者による専門的なサービスが必要と認められる場合に利用することが想定される。この場合、一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体の支援に移行していくことを検討することが重要である。

松本昌晴税理士事務所

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