2014.09.24
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
総合事業の上限管理
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下の図は、総合事業の上限設定のイメージ図です。
イメージ図の一番上の実線は予防給付の自然増を予測したもので、直近4年間では平均5.6％の増加となっています。
一方、総合事業は1年間の予算（上限）が決められ、イメージ図で点線で示された後期高齢者数の伸び率にが上限となります。
近年の後期高齢者の伸び率は3.7％です。
自然増5.6％を3.7％に抑えないと、その超過した部分は市町村の負担となります。
上図のイメージ図を具体的な数字でみてみましょう。
下図をご覧ください。現行の給付費の伸びを予測したのが、グレーの線です。
これに対して後期高齢者数の近年の伸び率の平均3.7％に抑えた場合の予測が黄色線で示されています。
【現行の給付費の伸び率と後期高齢者数の近年の伸び率の平均3.7%に抑制した場合の比較】
このように、2025年には予防給付がこのまま推移すると5,066億円になります。
これに対して、総合事業に移行すると4,225億円に抑えなければなりません。
約800億円の費用削減が必要です。
そのためには、毎年ボランテイアなど無償または低額でサービスを提供してくれる方を集め、教育、研修して介護事業所から引き継がないと予算オーバーになってしまいます。
市町村にとっては大変な負担です。
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