三重県桑名市の市町村協議制

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

6月27日の読売新聞に次の記事が掲載されました。

画像の説明

この記事は、訪問介護事業者とデイサービスの事業者にとって大きな意味を持っています。

記事の内容は、桑名市が市内のデイサービスが増えすぎたので、三重県に今後デイサービスの新規の指定をしないように協議すると内容です。

これを市町村協議制と言います。

これは、今後1つの傾向になるかもしれません。

市町村では協議制を検討しているところがあるという話しは聞いたことはあります。

ただ、時期尚早とか色んな理由で実行されていませんでした。

それが初めて現実になったのが桑名市の例です。

これからは、他の市町村でも市町村協議制を導入して訪問介護とデイサービスの許認可を制限してくる可能性があります。

地域包括ケアシステムとの関係

地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目標としています。

この地域包括ケアシステムにおいて、中心となる介護サービスは

  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  2. 小規模多機能型居宅介護
  3. 複合型サービス
    になります。

地域包括ケアシステムを構築するためには、上記の介護サービスが普及することが重要であり、デイサービスに利用者が集中することは良くないと桑名市は判断しました。

地域密着型通所介護との関係

平成28年4月1日から届出定員18人以下のデイサービスは、地域密着型サービスに移行します。

その結果、市町村は総量規制や公募制によって、届出定員18人以下のデイサービスの許認可を制限することができます。

しかし、届出定員19人以上のデイサービスについては、都道府県の許認可であり市町村の総量規制や公募制によっては、許認可を制限できません。

届出定員19人以上のデイサービスの許認可については、桑名市が実行した市町村協議制によって制限することが可能です。

【関連情報】
三重県桑名市の市町村協議制(動画)
http://kaigokeiei.net/index.php?go=HQpb0y

地域密着型通所介護の「みなし指定」の有効期間(ブログ)
http://kaigokeiei.net/index.php?go=no6fNv

三重県桑名市はデイサービスの新規申請を拒否(ブログ)
http://kaigokeiei.net/index.php?go=NHM5Wf



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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